仙台圏で今年１～６月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比２１１万円増の４４７３万４０００円で、１９８８年の調査開始以来、上半期としては過去最高となったことが広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。
東日本大震災からの復興需要に伴う工事費の上昇に加え、物件の品薄状態が続くことが原因とみられる。
仙台圏の供給状況は表の通り。平均価格は仙台市青葉区が最も高い５２１０万９０００円。６０００万円近くまで高騰した前年同期に比べ、やや落ち着いたものの、依然として５０００万円台だった。
次いで太白区が２１２万２０００円減の４１４７万５０００円、若林区が５７７万７０００円増の４０１５万７０００円、宮城野区が１２７万円減の３８３７万４０００円だった。泉区は供給がなかった。
供給戸数は前年同期比８９戸増の４９５戸。青葉区は１３０戸増の１９８戸、太白区が４８戸増の１６４戸、若林区が４０戸増の４５戸。専有面積は０．６４平方メートル減の７６．１１平方メートルとほぼ前年並み。間取りは３ＬＤＫが全体の７０．７％（８．９ポイント増）を占めた。４ＬＤＫは２１．４％（１０．６ポイント減）だった。
発売から１カ月以内の初月契約率は２４．０ポイント減の６６．１％と大幅に落ち込んだ。
ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「建設コストの高止まりが契約率に影響を与えている。供給エリアは青葉区中心部などに偏る傾向がみられる」と話した。
