＜メルカリ＞スマホ決済普及へ仙台市と連携　地域産業支援で相互協定

仙台市、フリーマーケットアプリ運営メルカリ（東京）、同社の金融子会社メルペイ（同）は、地域産業支援に関する相互連携協定を結んだ。締結は３月２８日付。市内の起業家にタブレット端末を提供し、メルペイのスマートフォン決済を普及させ、地域経済の活性化に結び付ける。
　メルカリは今年２月、スマホ決済サービス事業に参入した。スマホを端末にかざす非接触型決済「ｉＤ」、店のＱＲコードをスマホで読み取る決済に対応する。フリマアプリで中古品を販売した代金を小売店や飲食店で使えるのが特徴だ。
　起業家にタブレット端末を提供し、スマホ決済の導入コストを支援することで、メルペイが利用可能な店舗を増やすことが狙い。市は起業支援による地域経済の成長を期待し、２社はサービス普及につなげる。
　メルカリは今後、高齢者向けの講習会を開くなどして、スマホ決済の仕組みを理解してもらい、サービス利用者の拡大に取り組む。
　自治体がメルカリ、メルペイとの同様の相互連携協定を結ぶのは、２月の岐阜市に続き２例目という。
　メルペイの担当者は「スマホ決済の普及で地域経済を活発にしたい」と話す。