＜リスクと向き合う＞「食」の周辺　「水巡る争いの世紀」　世銀副総裁警告、現実味

　◇中国干ばつ、４２０万人分不足　降水量減、日本にも迫る危機
　生きていくのに欠かせない水。世界的に不足する危機が切迫しており、それは日本も例外ではない。
　「中国本土や台湾の投資家が、御社を水利権ごと買収したがっています」
　北海道・羊蹄（ようてい）山の南側にある真狩（まっかり）村で地下水をくみ上げ、ミネラルウオーターとして販売する「ジャパン・ミネラル」には、２年前の春ごろから多い時で月２、３回、こんな電話がかかる。
　相手は東京や札幌など複数のブローカーだ。小熊盛弘社長は貴重な水資源を外国に売る気はなく、商談に応じていない。だが、「世界は水の争奪戦に入っている」と実感した。
　約１４億立方キロメートルの水が存在し、「水の惑星」と言われる地球だが、人々が飲用などに利用できる淡水は、そのわずか０・８％。人口は７０億人を超え、経済発展も進み、アジアやアフリカを中心に将来の水不足への不安が高まる。気候変動の影響も大きい。中国は長江下流域などで昨年、過去５０年で最悪の干ばつが起き、約４２０万人が飲み水に困った。
　「２０世紀の戦争が石油を巡って戦われたとすれば、２１世紀は水を巡る争いの世紀になるだろう」。９５年、世界銀行副総裁は警告した。国連の予測では、生活に不便を感じる目安である年間１７００立方メートルの水を使えない人が、２５年までに３０億人を超える可能性がある。
　人の暮らしに必要な水の６～７割は農業に使われ、水不足は食料問題に直結する。沖大幹・東京大生産技術研究所教授らの試算によると、食料自給率約４０％の日本は年間約６４０億立方メートルの水を食料を通じて輸入している。世界の水危機は、人ごとでない。
　日本の状況も予断を許さない。国土の３分の２を森林が占め、降水量も多く水に恵まれているように見える。しかし、人口１人あたりで利用可能な水資源量は年間３３００立方メートルと世界平均の８６００立方メートルの約４割。取水に適さない急流の河川が多いためだ。
　降水量の全国平均は過去１００年で約１００ミリ減少し、２０年ほど前から関東以西で渇水が相次ぐ。四国の吉野川は３年に１回の頻度で取水制限される。森林の荒廃も進む。
　そうした中、水を守る取り組みが地方で始まっている。コカ・コーラ、サントリーグループといった大手ミネラルウオーターメーカーが地下水をくみ上げている山梨県の旧白州（はくしゅう）町（現・北杜（ほくと）市）。９８年に町とメーカーが協議会を設置。井戸の水位に大きな変化がないか監視して、適切な取水に努めている。宮崎県小林市や北海道ニセコ町は今年度、一定以上の地下水くみ上げを制限する条例を制定した。
　一方で、水不足への懸念を商機ととらえ、世界的に「水ビジネス」が盛んになりつつある。圧倒的シェアを占めるのは、フランスはじめ海外の企業。経済産業省は２５年の世界市場規模を約８７兆円と見込む。
　外資による森林買収を研究するシンクタンク「東京財団」の吉原祥子研究員は「グローバルな水資源の争奪戦が始まったら、日本はあまりに無防備だ」と指摘。「水戦争」の著書がある柴田明夫・元丸紅経済研究所代表は「水を巡る国内外の動きに対応できるよう、国全体で水の安全を管理していく必要がある」と話している。
　◇自治体「防衛」へ条例案
　国に先駆ける形で、北海道は２３日開会の定例議会に水源地域売買の事前届け出を義務づける条例案を提出する。買収を未然に把握することで対策を施し、水資源の保全が手遅れにならないようにするのが狙いだ。
　水源機能を持つ森林の売買は、１ヘクタール以上だと国土利用計画法の規定で都道府県への届け出義務がある。１ヘクタール未満も今年４月施行の改正森林法で届け出を求められるようになる。だが、いずれも契約後で構わないため、行政や住民は誰が何の目的で買うのか事前にチェックできない。
　条例案は、市町村の提案を受けて道が水資源保全地域を指定し、保全地域内の土地を売買する場合は、売り主が契約の３カ月前までに道に届け出る内容。違反者には道が早期届け出を勧告し、従わなければ名前を公表する。保全地域内で大量取水が懸念される場合、知事が所有者に適正な土地利用を助言する。
　成立すれば４月に施行し、届け出は１０月にスタートする予定。道内１７９市町村のうち、既に約１００の自治体が保全地域の提案を検討している。
　ただ、条例違反や乱開発への罰則は、「厳しすぎる規制は健全な投資を呼び込むのにマイナス」（道の担当者）と見送られた。開発による経済効果を望む地域もあり、倶知安（くっちゃん）町の香港資本のスキー場では、ホテル建設など１０００億円超の投資計画がある。
　買収を事前に把握しても有効な対策がとれるかは不透明だ。道は、市町村が代わりに買い上げることを想定するが、羊蹄山の北東にある京極町の担当者は「大企業と競争入札になったら、町の予算では太刀打ちできない」と心配する。
　高橋はるみ知事は「事前届け出で所有者に適正な土地利用を促したい。ただ、条例では実効性の担保が難しく、国の具体的な規制法が必要だ」と話す。
　同様の条例案は、埼玉県が２０日開会の定例議会に提出する。山形、群馬、長野各県も制定を検討している。