青森、岩手、宮城3県や東北経済産業局などでつくる「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」は16日、ブランド価値向上に向けて策定中のビジョンに、海外展開する三陸の事業者の割合を2019年3月までに現状の約20%から33%に引き上げる数値目標を設定することを決めた。
仙台市内で同日あったビジョン策定に関する検討委員会の最終会合で確認した。協議会の賛助会員数を51社・団体から100社・団体に増やすことなども盛り込む方針。
会合では統一イメージを発信する映像とキャッチコピーを作ることも協議した。映像にはリアス式海岸の風景を活用。パンフレットなどには世界三大漁場の一つであることや魚種の豊富さ、高度な加工・養殖技術の要素を盛り込む。国内、海外向けのキャッチコピーもそれぞれ設定する。
委員からは「海外で関心が高い資源管理についても触れるべきだ」などの意見が出た。
キャッチコピーは近く正式に決定し、映像は3月までに制作。協議会会員の水産加工会社などの事業者が販促活動で利用する。
ビジョンの最終案は3月末の協議会で報告する。