＜世界防災フォーラム＞産学官民で教訓発信

仙台市で１１月に開催される国際会議「世界防災フォーラム」の第１回実行委員会が１８日、市内で開かれ、産学官民連携で東日本大震災の教訓を発信し、世界への貢献を目指すことを確認した。
実行委は東北大、仙台市、宮城県、河北新報社、東北経済連合会、仙台商工会議所、世界的な防災会議「国際災害・リスク会議」（ＩＤＲＣ）を運営するグローバル・リスク・フォーラム（ＧＲＦ）の７団体で構成。委員長に今村文彦東北大災害科学国際研究所所長、副委員長に伊藤敬幹仙台市副市長が就いた。
青葉区の東北大災害研であった初会合で、今村氏は「産学官民の幅広い枠組みによる運営体制で会議を成功させたい」と強調。伊藤氏は「市民参加を推進し、防災の中心地としての評価を得るように取り組みたい」と意欲を述べた。
フォーラムは、スイス・ダボス市で２年に１回開かれるＩＤＲＣと連携して開く。２０１５年３月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で採択された、３０年までの世界の防災指針「仙台防災枠組」の推進を掲げ、ＩＤＲＣを開かない年に仙台で隔年開催する。
初回は１１月２５～２７日、「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台２０１７」として青葉区の仙台国際センターで開催。欧米やアジアを中心に各国政府や研究機関、ＮＧＯなどから５００人程度の参加を見込み、全体会議や分科会、防災イベントなどを行う。
会議の英語表記に「ＢＯＳＡＩ」と記し、事前の備えから復旧・復興までを総括する日本発の「防災」の理念発信の機会とする。