安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「女性の活躍推進」について、２０１５年度当初予算案の総額は前年度当初比１０００億円増の９０００億円となった。安 倍晋三首相は昨年末の衆院選で、１７年度末までに「約４０万人分の保育の受け皿を確保する」と約束。待機児童解消に向け、１５年度は▽保育所運営のための 施設型給付▽保育所の整備・改修▽小規模施設に対する地域型保育給付－－などに７０２３億円を配分し、新たに約８万人分を確保する。
女性活躍の関連予算には政府が昨年１０月に策定した政策パッケージの一部を反映した。女性の貧困対策としては、生活困窮者の相談支援や就労支援を行う自立支援に４００億円を盛り込んだ。
さらに働く女性の２人に１人が非正規労働者である現状を踏まえ、正社員への昇格を希望する女性らを支援する「正社員実現加速プロジェクト」として３２１ 億円を計上。勤務地・職種を限定して正社員に採用する制度を新たに導入した企業や、非正規から正規への転換を進める企業を助成する「キャリアアップ助成 金」の拡充などにあてる。
女性の生き方や働き方について行政の支援策などの情報を集約する「女性の活躍応援ポータルサイト」（仮称）の新設などに１３００万円、配偶者や交際相手からの暴力根絶に向けた広報・啓発や、相談員への研修に３８００万円などをそれぞれ計上した。【念佛明奈】
