＜仙台市予算＞復興事業局を廃止

仙台市は２０１６年度の組織改編で、東日本大震災からの復旧復興を担った復興事業局を廃止する。津波被災地からの防災集団移転事業がほぼ完了し、所管業務が大幅に減るため。
復興事業は今後、まちづくり政策局に移管する震災復興室を中心に推進する。被災者の生活再建支援業務を健康福祉局に移すなど、既存の各部局で対応する。
奥山恵美子市長が看板政策に掲げる市民協働のまちづくりに向け、区役所と連携して推進する体制を整備。市民局地域政策、市民協働推進の両部を再編し、協働まちづくり推進部（区政課、市民協働推進課など）と生活安全安心部（市民生活課、自転車交通安全課など）を設ける。
都市整備局では、民間事業者と連携して住宅供給に取り組む住宅政策部を新設する。
市地下鉄東西線の建設を担当した交通局東西線建設本部、「イクスカ」の発行に当たったＩＣカード乗車券推進室は廃止する。
学校関連では、震災の津波で校舎が被災した荒浜小（若林区）と中野小（宮城野区）を閉校する。