仙台市は１９日、有識者による次期水道事業基本計画（２０２０～２９年度）の検討委員会で、市水道事業の将来見通しを明らかにした。人口減少や高齢化に伴い水需要が今後３０年間で約１割減ると推計。現行の料金体系の維持が難しくなるとして、抜本的な見直しの必要性を指摘した。
市水道局によると、給水人口は２０年度をピークに減少に転じる見通し。水需要は縮小し、１９９０年代から続く事業用水量の減少に拍車が掛かり、生活用水量も落ち込むとみられる。
現行の料金収入は、水道管の口径別に負担する基本料金が２６％、使用水量に応じた従量料金が７４％を占める。経費の９割を占める固定費の回収を従量料金に頼る構造で、水需要の縮小で減収になると固定費を回収できない恐れがある。
従量料金にある「逓増（ていぞう）制」も維持が困難になる。大口使用者に原価を上回る料金単価を設定し、超過額を財源に一般家庭などの単価を低く抑える制度＝図＝で、水道の拡張期の１９７２年、大口の大量使用を抑制する目的で導入された。
近年は大口が地下水を併用するようになって使用量が減少。超過額が減り、一般家庭の料金を抑えた分の不足額を補えなくなっている。高齢者を中心に使用量の少ない単身世帯が増える見通しで、制度の見直しが不可欠とした。
逓増制を廃止した場合、使用量に関係なく原価を賄う単価が設定され、これまで「恩恵」を受けてきた一般家庭は値上げとなる。
新たに水道を引く場合などに支払う加入金も見直し対象とする。現在は口径１３ミリの水道管設置に９万８０００円が必要。水道拡張期に設備費の公平負担を目的に導入されており、必要性を再検討する。
市水道局の担当者は「水需要が大きく伸びた時期に構築した料金体系で、時代に合わなくなりつつある。人口減少を前提とした新たな水道料金を検討する必要がある」と説明する。
