◎県内・東北５市首長アンケート（中）仙台一極集中／連携し活性化 ６割期待
河北新報社が仙台市を除く県内の３４市町村長と東北の県庁所在地５市長に実施したアンケートでは、人口の仙台一極集中についても尋ねた。首都圏への人口流出を防ぐ「ダム機能」を期待する声がある一方、「県土の均衡ある発展」を求める声も根強い。
アンケートは、人口の仙台一極集中に対する見解を自由回答で求めた。
山田裕一白石市長は「仙台市は東北全体をけん引するエンジン。東北の経済や観光などを盛り上げ、波及効果を東北全体に広げてほしい」と主張。菅原茂気仙沼市長は「仙台市が一層大都市化することで、東京に行かずとも得られる便益が増加し、他の東北各地の利便性や産業振興の可能性も増す」とみる。
小野寺晃彦青森市長は「緩和すべきは東京への人口一極集中。仙台市は東北第一の都市として（東北から）首都圏への人口流出を食い止めるダムの役割を担い、経済連携などを通じ、東北全体の人口減対策に貢献してほしい」と期待する。
仙台への人口集中を懸念する声も目立った。「問題は仙台圏以外の市町村が人口を吸収され、人口減少が進んでいること」と指摘するのは大友喜助角田市長。対策として「仙台市を拠点に交通ネットワークの充実を図ることが重要」と訴える。県北部の首長も「仙台市のみがガリバーになるのではなく、他の中核都市との機能分担や連携が必要だ」と注文する。
亀山紘石巻市長は「県内人口の仙台圏一極集中は、日本全体における一極集中よりも深刻」と強調。「特に県北沿岸市町の人口流出は、東日本大震災の影響もあり急激に進んでいる。県内各地の均衡ある発展に向け、県と仙台市がリーダーシップを取って対策に努めてほしい」とくぎを刺す。
それでも、仙台市の圧倒的な人口と経済規模は他の自治体にも魅力だ。仙台市と連携して取り組みたい政策課題を尋ねたところ、「地域経済活性化」がトップだった。
１３の選択肢から三つ選ぶ質問で「地域経済活性化」は６２．９％。次いで「観光・インバウンド推進」の５７．１％、「交通ネットワーク」「教育・文化・スポーツ」「人口減少対策」がいずれも３１．４％で並んだ。
優先順でも「地域経済活性化」が３７．１％で、「観光・インバウンド推進」（２２．９％）、「人口減少対策」（１４．３％）を引き離した。
