＜仙台市＞区ごと主体的地域づくりへ支援充実

仙台市は新年度、市内５区が主体的に地域づくりに取り組む「ふるさと底力向上プロジェクト」をスタートさせる。５区役所と２総合支所の体制を強化し、地域ごとの課題にきめ細かく対応する「地域から発想する仙台型まちづくり」を進めるのが狙い。
各区の区民部長や総合支所長直轄の「ふるさと支援担当課長」を新設し、２～３人の担当職員と共にプロジェクトにほぼ専従。市民や事業者との連携で地域特性に応じた計１０事業を推進する。区役所や総合支所で地域連携業務を担う人員は２０１６年度に比べ１２人増となる。
このうち宮城総合支所は青葉区の青野木、大倉両地区の耕作放棄地などに桜を植樹する「仙台萬本プロジェクト」を進める。既に地元の町内会や企業が実行委員会を設立しており、同支所は仙台農協と共にアドバイザーとして加わる。
同支所まちづくり推進課は「耕作放棄地を花見スポットに生まれ変わらせ、花見客がターゲットの産直施設を造って地産地消も進めたい」と構想を練る。
泉区は高齢化が特に進んだ鶴が丘、虹の丘など郊外団地でのアンケートやワークショップを通じ、住民同士の助け合いの仕組みを探る。泉中央地区で個別に活動している五つのまちづくり組織の活性化も図る。
区の機能強化は市の長年の懸案。市は１１年４月、住民などと地域課題の解決を目指す地域連携担当職員を配置した。しかし直前に発生した東日本大震災の対応や町内会への補助金交付などの事務作業に追われ、期待された役割を十分に発揮できなかった。
市地域政策課は「ふるさと支援担当チームはプロジェクト専従のため、従来よりもミッション（使命）が明確になる」と強調する。