＜仙台市＞外国人の相談を一元化「仙台多文化共生センター」来月１日開設、５ヵ国語に対応

仙台市は６月１日、青葉区の仙台国際センター内の交流コーナーを拡充し、市在住外国人の生活相談に一元的に対応する窓口「仙台多文化共生センター」を開設する。これまでの英語と中国語に加え、韓国語、ベトナム語、ネパール語による相談にも応じる。在留資格の変更手続きを教える相談会なども開催する。
　新たに加わる３カ国語の相談などに応じるのは、それぞれの言語に対応する外国人。センター開設後、相談員を委嘱し、週１回、ごみの捨て方や子どもの教育、離婚相談まで幅広い内容に応じる。
　仙台出入国在留管理局や県行政書士会と連携し、在留資格や国籍の変更、相続などの行政手続きを教える予約制の相談会を月１回程度開く。仙台弁護士会による法律相談会の開催も検討している。
　センター開設は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が４月に施行されたことに伴う。
　市内では外国人の住民登録が増加傾向にあり、４月末時点で１万３０９６人と５年前に比べ３６％増えた。中国、韓国、ベトナム、ネパールが上位４カ国。大学や日本語学校の留学生が多数を占める。市はこうした現状を踏まえ、センターで対応する言語を選んだ。
　本年度のセンター運営費は１３９０万円。国は改正法施行に伴う政令市、都道府県の窓口設置を支援しており、仙台市は３２０万円の交付金を受ける見通し。