人口減少や高齢化が進む仙台市の郊外住宅地と西部地区の活性化を目指し、市は本年度、地域住民が企業や大学と連携し、主体的にコミュニティー強化などの課題解決を図るプロジェクトに乗りだす。地域まちづくりを後押しする補助制度を新設し、９日に対象事業の募集を始めた。
プロジェクトで想定するのは宮城野区鶴ケ谷、太白区八木山など１９５５～８５年ごろに開発された大規模団地と、青葉区作並など主に東北自動車道以西の地区。
補助対象に町内会のほかＮＰＯや企業、大学も含め、企業のノウハウを活用したまちの活力維持や交流人口の拡大といった地域の多様な課題に応じた取り組みを支援する。事業は、空き家を交流拠点とするリノベーションや、買い物支援などの互助サービスを想定している。
事業の本格実施に際し、３０００万円を上限に原則として経費の４分の３を補助する。調査や検証段階の事業でも５００万円を上限に原則全額補助する。期間は最長３年間。
中野賀枝子プロジェクト推進課長は「地域で何かしてみたいという芽を育て、市も一緒に課題に向き合いたい」と話す。募集要項は市役所本庁舎や区役所で配布し、１４、２３の両日に説明会を開く。連絡先は同課０２２（２１４）１２５４。
