＜仙台市＞集団移転跡地の利活用　新たに候補５事業者

仙台市は東日本大震災に伴う防災集団移転跡地の利活用事業で、新たに市民農園などを計画する５事業者を候補者に決定した。同事業は南蒲生、荒浜など沿岸部の５地区３１区画（４４．３ヘクタール）で募集。今回決まったのは４地区７区画（５．０ヘクタール）で、これまでの４地区１８区画（３５．９ヘクタール）と合わせると、約９割の移転跡地で利活用方針が固まった。
　市は昨年１０月、井土地区を除く南蒲生、新浜、荒浜、藤塚の４地区１３区画（８．４ヘクタール）で募集した。７事業者の応募があり、外部専門家を含む選定委員会が審査し、５事業者に絞った。
　南蒲生地区では、宮城野区の企業が２区画（０．８ヘクタール）で、障害の有無に関係なく人々が交流する「ソーシャルファーム」を展開。新浜地区の１区画（０．２ヘクタール）は、地元農家が野菜の収穫体験ができる農園を経営し、ハマボウフウなどの海浜植物の栽培も行う。
　荒浜地区では、震災前の住民２人が２区画（０．６ヘクタール）でそれぞれ市民農園を営む。藤塚地区の２区画３．４ヘクタールは、建設業の深松組（青葉区）が農園や温泉などの複合施設「アクアイグニス仙台」を整備する。
　２日は市役所で候補者決定通知書の交付式があった。郡和子市長は「被災地の再生が目に見える形になる。にぎわいが生まれ、交流が拡大する」と期待した。