＜仙台港新火力＞四国電が撤退表明　採算不安視、住友商事単独で推進

四国電力は１０日、住友商事と仙台市宮城野区の仙台港で進めていた石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、出力１１万２０００キロワット）の建設計画から撤退すると発表した。電力全面自由化後の価格競争で採算が厳しくなると予想され、判断した。住友商事は今後も、発電所建設に向けた検討を継続する。
仙台高松発電所は２０２１年度上期をめどに営業運転開始を目指していた。完成すれば、四電にとって初の供給エリア外の電源となる見通しだった。
仙台市内で記者会見した四電の担当者は撤退の理由について、２０年開催の東京五輪の影響などで発電所建設費用の増大が見込まれると説明。「２０年、３０年と競争力のある単価で電気を提供できず、十分な事業性が見込めない」と語った。
両社が市に昨年提出した環境影響評価（アセスメント）方法書には、周辺環境への影響を懸念する住民から約３８０件の意見書が提出されていた。四電側は「（地元の反発などの影響が）ゼロではない」とも述べた。
住友商事は単独で計画を進め、年内に市へ評価準備書を提出する方針。記者会見に同席した住友商事の担当者は「事業の採算を検討していく」と話した。アセス手続きが滞っているため１８年度下期を予定していた着工は遅れが見込まれる。
仙台港では関西電力系の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」（１１万２０００キロワット）が昨年１０月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め仙台地裁で係争中。環境省は、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出抑制の観点から石炭火発の計画見直しを求めている。