＜仙台空港民営化＞国交省と東急、基本協定締結

国土交通省は３０日、２０１６年６月末の完全民営化を目指す仙台空港の運営委託をめぐり、優先交渉権者に選んだ東急グループと基本協定を締結した。空港活性化に向けた国、東急グループ、宮城県の協議が今後本格化する。
協定を結んだのは東急電鉄、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティー、前田建設工業、豊田通商の７社。
７社は、仙台空港ビル事業や保安施設業務、駐車場管理など空港運営に特化した株式会社を近く設立する。運営期間は３０年。国の要項では最長６５年まで延長できる。国は１２月に空港運営会社に運営権を与えるとともに、具体的な事業内容を定めた実施契約を取り交わす。
東急グループ代表企業の東急電鉄広報部は「東北の発展に貢献できるよう、これまで培ったノウハウを生かして空港運営を担っていく」と話した。