◎東急グループ提案内容判明
２０１６年６月末の完全民営化を目指す仙台空港の運営委託をめぐり、優先交 渉権者に選ばれて国土交通省と基本協定を締結した東急グループの提案内容が１８日、判明した。格安航空会社（ＬＣＣ）を軸に路線を拡充。民営化４年後の ２０年度の年間旅客数として、１４年度比で９０万人増の約４１０万人を目標に掲げた。新規路線の誘致策として、旅客減少時に着陸料の負担を軽減する制度を 全国で初めて導入する。
２０年度の旅客数目標の内訳は、国内線が１４年度より６０万人ほど多い３６２万人、国際線が約３倍の４８万人と設定。民 営化３０年後には宮城県が掲げる数値目標（６００万人）に近い計５５０万人の実現を目指す。貨物量は２０年度に現在の約２倍の約１万トン、３０年後に２万 ５０００トンを見込んでいる。
路線拡充はＬＣＣを中心に据え、国際線の就航先は香港や上海、台湾など４時間圏内の東アジア地域を想定する。着陸 料と施設利用料などの軽減はオフシーズンの旅客減少時に実施し、航空会社の負担を緩和。通常時期に高い搭乗率を達成した場合にも軽減し、利用拡大の努力を 促す。新規就航時にも割引を行い、航空会社を積極的に呼び込む。
アクセス面では、仙台空港アクセス線の利便性向上のための連携協定をＪＲ東日本と締結済みで、運行本数の充実や沿線の利用促進を図る。
施設投資では、ＬＣＣの小型旅客機に対応可能なボーディングブリッジ（搭乗橋）を新たに整備する。ターミナルビルは改装し、東急グループのブランド力を生 かして商業施設としての魅力向上を目指す。駐車場は立体化して収容台数を現行の約１１４０台から約１６００台に拡充する。
東急グループは東急電 鉄、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティー、前田建設工業、豊田通商の７社で、近く仙台空港の運営に特化した株式会社を設立す る。国交省は１２月に空港運営会社に運営権を与えるとともに、具体的な事業内容を定めた実施契約を交わす。１６年２月にターミナルビルなどの施設を先行し て民営化させ、６月末に完全民営化する。同省は近く東急グループの提案内容を公表する。
