＜仙台空港＞２４時間化　知事「支援」

宮城県議会２月定例会は２５日、一般質問が始まった。７月に完全民営化される仙台空港の運用時間延長について、村井嘉浩知事は「事業者が必要としている。県としてサポートしたい」と述べ、国の延長認可に向け運営権者の仙台国際空港と連携を強める考えを示した。
２４時間化を含む運用時間延長は格安航空会社（ＬＣＣ）誘致の鍵とされる。村井知事は「地元や周辺住民の理解を得るには時間がかかるが、積極的に関与する」と調整役を果たす方針を明らかにした。
新年度一般会計当初予算案に関連予算を計上した水素の利活用事業をめぐり、東日本大震災の復興政策としての妥当性を問われたのに対し「災害対応力や経済波及効果を期待できる。水素普及の初期段階で財政支援は不可欠だ」と答えた。
東北電力女川原発２号機の再稼働に向けた安全審査をめぐっては「国以外に県があらためて審査することはない」と述べた。
国が本年度、補助対象を原状復旧から拡充したグループ化補助金を活用して県内６０事業者が新事業に着手したことも報告し、「売り上げ回復に向けた支援を強化したい」と述べた。
菊地恵一（自民党・県民会議）、佐々木功悦（みやぎ県民の声）、仁田和広、守屋守武（自民党・県民会議）、中嶋廉（共産党県議団）の５人が登壇した。