仮想通貨取引所大手「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は２９日、流出を防ぐための安全管理体制が不十分だったとして、同社に対し資金決済法に基づく業務改善命令を出した。
金融庁のこれまでの聴取で、コインチェックは外部のネットワークに接続したまま多額のネムを保管するなど、不正アクセスに対する安全対策がおろそかになっていたことが判明している。同庁は、顧客への対応や、被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについて、改善すべき点があると判断した。２９日に同社関係者を呼び、改善を促した。
コインチェックは２８日、ネムを預けていた全顧客２６万人に日本円で返金することを発表したが、返金の実施時期などは明確にしていない。【小原擁】
