＜仮設商店街＞石巻市長「１年は延長可能」

宮城県石巻市が１２月末での閉鎖方針を打ち出していた市中心部の仮設商店街「石巻立町復興ふれあい商店街」について、亀山紘市長は５日の定例記者会見で「１年は延長可能だと思っている」と述べ、商店街存続に前向きな考えを示した。
設置期間を延長する場合、市が助成する土地の賃借料相当分などの財源が必要になる。市は今月中に、来年の市議会２月定例会に関連議案を提出するかどうかを最終判断する見込み。
亀山市長は「１年間延長した上で、自立再建をしてもらえるよう支援を進める。新たな商店街施設の整備も検討したい」と語った。
市が商店街の１７店舗を対象に実施した意向調査では９月末現在、再建済み１、検討中１０、未定２、再開困難３、退去予定１だった。移転先確保に苦しむ商店主たちは１０月末、市に２年間の設置延長を求める要望書を提出していた。
仮設商店街は２０１１年１２月にオープン。石巻商工会議所が民間の駐車場を借り上げ、中小企業基盤整備機構がプレハブ平屋の店舗などを整備した。