政府は、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当に関し、来年度からの２人目以降分の支給額倍増に向け調整に入った。現在、月５０００円の２人目分を１ 万円へ、各３０００円の３人目以降は６０００円とする方向で、厚生労働省と財務省が財源について最終調整している。２人目の支給額引き上げは１９８０年以 来、３人目以降は９４年以来。
政府は子どもの貧困対策への取り組みを強化しており、年末にまとめる子どもの貧困への支援策の目玉とする考えだ。
児童扶養手当は一定の所得以下の母子・父子家庭が対象で、原則子どもが１８歳となった年度末まで支給される。現在、子どもが１人いる場合、月額最大４万２０００円支給され、２人目に５０００円、３人以上は各３０００円が支給される。
ひとり親家庭の貧困率（２０１２年）は５４．６％で、子どものいる世帯全体の１５．１％を大きく上回っている。子どもの数が増えれば家計の支出も増える ため、公明党や貧困家庭を支援するＮＰＯなどが２人目以降の支給額見直しを求めており、政府の１億総活躍社会実現に向けた緊急対策に「児童扶養手当の機能 の充実」が盛り込まれていた。
今年３月時点の児童扶養手当の受給者は約１０５万人。子どもが２人以上いる受給者は約４２万人で、引き上げには国費で約１００億円が必要となるほか、地方自治体も２００億円の負担増となる。
ひとり親の支援をするＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「これまで手当削減の話ばかり議論されてきた中、学習支援などの サービスの拡充ではなく、現金給付を拡大したことは画期的だ。２０歳まで支給を延長してもらえれば高校卒業後の進学支援につながる」と支給期間延長も求め ている。【阿部亮介、西田真季子】
