国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。
民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。
修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】
＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減
ニュース