国土交通省が２７日公表した２０１８年１月１日時点の公示地価によると、仙台市と周辺市町村の伸びが継続し、県内他地域との二極化が鮮明になった。東日本大震災の被災地は復興需要がピークを越え、伸び率が縮小したり下落に転じたりする自治体が広がり始めた。
県内の調査地点は都市計画区域のない七ケ宿、色麻両町を除く３３市町村の５７５カ所。県全体の用途別平均価格と平均変動率は表の通り。全用途の平均変動率は１４市町村で上昇し、県全体では６年連続のプラス。用途別では住宅地も６年連続、商業地は５年連続で上がった。
前年と比較可能な継続調査地点のうち約７割が上昇した。内訳は住宅地が上昇２８４カ所、横ばい５１カ所、下落７６カ所。商業地は上昇９８カ所、横ばい１５カ所、下落３０カ所。工業地は全１２カ所のうち１１カ所が上昇した。
市町村別に見ると、全用途平均変動率の上昇率が最も大きいのは仙台市の５．７％。富谷市４．４％、名取市３．８％、岩沼市２．５％など仙台市周辺部が続いた。
下落率が最も大きいのは川崎、亘理両町の２．０％。山元町の１．９％、蔵王、加美両町の１．６％が続き、内陸部に加え沿岸被災地の下落傾向が目立ち始めた。気仙沼市はマイナス０．２％、南三陸町もマイナス０．９％となり、震災後初めて下落に転じた。
仙台市内は５区全てで上昇。青葉区７．３％、若林区６．７％、泉区５．２％、太白区４．４％、宮城野区３．５％の順だった。市内の住宅地２２３カ所の内訳は上昇２１６カ所、横ばい５カ所、下落２カ所。商業地８０カ所は上昇７８カ所、横ばい２カ所で、下落はゼロだった。
