国土交通省は２７日、２０１８年１月１日現在の公示地価を発表した。東北６県の平均地価は住宅地が０．９％で４年連続、商業地が１．０％で２年連続の上昇。宮城県は仙台圏の不動産需要に支えられ、上昇率が住宅地で全国２位、商業地で５位だった。東日本大震災の沿岸被災地は移転需要の収束や人口流出が影響し、住宅地の下落傾向が強まった。
東北６県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。住宅地は宮城県の上昇率が０．３ポイント増加。青森、秋田、山形各県は長年の地価下落で底値感が広がり下げ幅が改善した。岩手県は下落率が０．２ポイント増えた。
福島県の住宅地は５年連続で上がったが、変動率は０．７ポイント減。東京電力福島第１原発事故による避難者の移転需要がピークを過ぎ、避難者が集中したいわき市もプラス２．６％（前年４．３％）と鈍化した。
沿岸被災地の住宅地は岩手、宮城両県の２２市町村のうち８市町が上昇や横ばいから下落に転じ、計１５市町村でマイナスとなった。
県庁所在地の住宅地は仙台市の上昇が続く。２０１５年１２月に開業した市地下鉄東西線沿線の取引が依然として活発なのが要因。山形市は上昇率が伸び、盛岡、福島両市は縮小した。青森、秋田両市は下落率が改善した。
商業地は盛岡、山形両市がいずれも２５年ぶりに上昇に転じた。
調査地点別では、仙台市若林区卸町東４丁目が工業地上昇率８．２％と全国１０位になった。市街地や東北自動車道のインターチェンジに近く、物流施設用地が高値で取引された。
東北の調査地点は計１８６５カ所。このうち福島県の１２カ所は原発事故の影響で休止した。
［公示地価］地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が公表する１月１日時点の土地価格。一般の土地取引の指標となる。今回の調査地は全国で計２万６０００カ所（うち福島県の１２カ所は休止）。他の指標は都道府県が７月１日時点の地価を調べる基準地価、国税庁が算出する主要道路沿いの路線価などがある。
