２０１５年国勢調査（１０月１日実施）の東北６県の速報値が出そろった１２日、河北新報社は市町村別の人口の推移をまとめた。東日本大震災で被害が大き かった沿岸部や東京電力福島第１原発事故の避難区域は減少が著しく、被災を免れた地域もほぼ全域で少子高齢化や人口流出が進んだ。
＜沿岸地域深刻＞
前回（１０年）と比べ人口が減ったのは全２２７市町村の９割超の２０５市町村。減少率１０％以上は５８市町村と前回（１７町村）を大きく上回り、全体の４分の１を占めた。岩手、宮城、福島の被災３県では３２市町村が１０％以上減となり、うち１８市町村が沿岸部だった。
減少率の最大は原発事故で全住民が避難する福島県富岡、大熊、双葉、浪江４町の１００％。全域避難の飯舘、葛尾両村、昨年９月の避難指示解除後も住民の多くが避難する楢葉町と続いた。
福島県以外では、津波で多くの住民が犠牲になり、全域が壊滅的被害を受けた宮城県女川町、南三陸町、山元町、岩手県大槌町の減少が目立つ。残る３県も軒並み人口が減少。秋田県は全市町村がマイナスとなり、青森県は２町以外、山形県は２市以外で減った。
＜２２市町村で増＞
前回より増えたのは２２市町村。上位は宮城県大和町、富谷町、大衡村、利府町といった仙台市のベッドタウンで、とりわけ自動車産業集積が進む地域だった。
福島県では、原発避難区域周辺の西郷村やいわき市、相馬市、福島市などで増加した。岩手県ではいずれも内陸の滝沢市、矢巾町、北上市で増えた。
＜都市部へ集中＞
６県の総人口８９８万２０８０のうち、市部は７３９万５１０人で８２．３％を占めた。市町村合併の影響から初めて８割を超えた前回（８０．４％）をさらに 上回り、町村部から市部への集中が進んだ。県別の市部の割合は青森７７．５％、岩手８２．４％、秋田９０．５％、宮城８２．４％、山形７９．８％、福島 ８２．５％。
市部で増加率が高いのは名取、仙台、滝沢など。減少率が最も大きいのは南相馬で、陸前高田（１５．２％）、男鹿（１２．１％）、気仙沼（１１．７％）と続いた。
＜国勢調査＞東北人口９００万人割れ
東北６県の２０１５年国勢調査（１０月１日現在）の速報値が１２日、出そろった。東北の総人口は８９８万２０８０人で、 東日本大震災の前年の１０年に行われた前回に比べ３５万３５５６人（３．８％）減少し、戦後第２回の１９５０年から維持してきた９００万人台を割り込ん だ。前回比マイナスは４回連続、減少率は過去最大となった。
東北の人口推移はグラフの通り。１９２０年の第１回が５７９万３９７４人で、５５年まで増加した。６０～７０年にいったん減少したが、ピークとなる９５年の９８３万４１２４人まで増え続け、００年から再び減少に転じた。
６県の１５年人口は表の通り。１０年からの減少率は秋田（５．８％）福島（５．７％）青森（４．７％）宮城（０．６％）の４県で過去最大。山形（３．９％）は横ばい、岩手（３．８％）はやや縮小した。
減少数が最も大きいのは福島の１１万５４５８人。青森６万４６９０人、秋田６万３１５８人、岩手５万３３３人、山形４万５９６７人、宮城１万３９５０人と続いた。
市町村別では計２２７市町村の約９０％に当たる２０５市町村で減少し、増加は２２市町村のみ。２２市町村を県別にみると、青森２（六戸町、おいらせ町）、 岩手３（北上市、滝沢市、矢巾町）、宮城９（仙台市、名取市、岩沼市、大河原町、柴田町、利府町、大和町、富谷町、大衡村）、山形２（東根市、天童市）、 福島６（福島市、いわき市、相馬市、大玉村、三春町、西郷村）。秋田はなかった。
県庁所在地は、３．５％増の仙台市と０．６％増の福島市を除く４市で減少した。減少率は青森４．０％、秋田２．５％、山形０．７％、盛岡０．２％。
国立社会保障・人口問題研究所が１３年にまとめた東北の１５年推計人口は８９２万９３７２人。今回の速報値は推計を５万２７０８人上回った。東北の世帯数は３４６万６５４９。前回に比べ６万７８３０世帯（２．０％）増えた。
