国土交通省は２２日、２０１６年１月１日現在の公示地価を発表した。東北では東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要で福島県が２年連続で 住宅地の上昇率トップとなった。宮城県の上昇率は住宅地で全国２位、商業地で３位だった。両県とも住宅地の伸びは鈍化しており、震災による移転需要は落ち 着きつつある。住宅地や商業地などを合わせた全国平均は前年比プラス０．１％となり、８年ぶりに上昇した。
６県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。住宅地は宮城で調査地点の約７割が上昇。１５年１２月に開業した仙台市地下鉄東西線の沿線需要などが押し上げた。福島も全体の７割がプラスだった。秋田は住宅地、商業地とも下落率が３年連続で全国最大だった。
東日本大震災の沿岸被災地の住宅地をみると、宮城、岩手で移転需要がほぼ収束状態となった。宮城県石巻市はプラス０．７％（１５年３．０％）と上昇が鈍 化。宮城県東松島市はマイナス０．１％（同０．２％）と下落に転じた。岩手県大槌町もマイナス０．４％（同０．０％）だった。
地点別の上昇率は、福島県いわき市泉ケ丘１丁目（１３．４％）が全国８位、いわき市平下平窪３丁目（１３．０％）が１０位だった。
商業地は宮城で調査地点の７割弱で上昇した。ＪＲ仙台駅周辺の再開発用地などへの投資需要の旺盛な仙台市がけん引した。福島は２年連続で上昇し、青森、岩手、秋田、山形は下落幅が縮小した。
県庁所在地では長年の地価下落による値頃感などに需要が喚起され、盛岡市で住宅地がプラス０．６％と１８年ぶりに上昇に転じたほか、山形市も１．４％と１６年ぶりのプラスとなった。
東北の調査地点は計１８０８地点。１５年９月に原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の２地点が対象に加わり、休止は１５地点となった。
［公 示地価］ 国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて公表する土地の価格。今回の調査地点は、住宅地、商業地、工業地の計２万５２７０カ所（うち 福島県の１５カ所は休止）。土地の価格の指標はほかに、都道府県が７月１日時点の地価を公表する基準地価や、国税庁が公示地価を基に算出する主要道路沿い の路線価などがある。
