東北の地方銀行、第二地銀１１行２グループの２０１８年３月期決算が１５日、出そろった。純利益は総計５５４億円で、前期（６８７億円）を下回った。前期と同様に９行２グループが減益となり、福島銀が７期ぶりの純損失を計上した。日銀のマイナス金利政策が尾を引き、本業の収入となる資金利益の減少が続いている。
各行の主な決算内容は表の通り。純利益が増加したのは七十七銀と東邦銀のみ。本業のもうけを示すコア業務純益は、一部で有価証券利息配当金や手数料収入である役務取引等収益が増加し、減益は３行１グループにとどまった。
福島銀は貸出金利息の減少に、投資信託の売却損や貸倒引当金の積み増しが加わり業績が悪化。退任を表明した同行の森川英治社長は「将来のコストを前倒しで処理し、赤字幅が拡大した」と説明した。
マイナス金利の影響は今後も続くとの見方が大勢を占め、各行トップは危機感を募らせた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「銀行の体質を変えなければ生き残れない」と強調。北都銀（秋田市）の斉藤永吉頭取は「貸出金利息だけに頼る収益モデルは成り立たない」と言い切った。
不良債権処理費用の合算は前期比４億２５００万円の増加。取引先企業の経営状況が良く、倒産も少なかったため低水準の増減となった。青森銀、七十七銀、北日本銀（盛岡市）、大東銀（郡山市）で戻し入れ益が生じた。
１９年３月期の連結純損益は公表を見送った福島銀を除く１０行２グループが黒字と予想。うち６行２グループは減益を見込んだ。
仙台銀の鈴木隆頭取は「施策を打ってもすぐには反映されない」と嘆いた。岩手銀の田口幸雄頭取は「厳しい年になる。サービスの効率化を図っていく」と説明。秋田銀の新谷明弘頭取は「収益の大幅な拡大が見込めずコスト削減が課題になる」と話した。
