＜基準地価＞仙台東西線影響 商業地7.6％増

国土交通省が２０日発表した７月１日現在の都道府県地価（基準地価）は、地下鉄東西線開業などの影響で仙台市が住宅地で４．５％、商業地で７．６％前年を 上回った。福島県の住宅地は東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要が続き、３年連続で上昇したが、上昇率は１．５％と０．５ポイント縮小した。
東北６県の平均地価（１平方メートル当たり）は住宅地が０．７％下落し２万２７００円、商業地が０．９％下がり６万４１００円。それぞれ１８年連続、２５年連続の下落だが、下げ幅は震災翌年の２０１２年から毎年縮小している。各県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。
宮城は仙台が県全体の地価を押し上げた。昨年１２月開業の東西線新駅周辺で住宅需要が増え、商業地もＪＲ仙台駅周辺の再開発事業など好材料がそろう。仙台の上昇率は東京都区部と人口５０万以上の都市の計２８カ所のうち住宅地が１位、商業地が大阪市に続く２位だった。
福島は原発事故避難者が多いいわき市が住宅地上昇率全国１０位以内に２地点（前年８地点）入った。福島市は３．２％でほぼ横ばい。
秋田は住宅地、商業地とも下げ幅が全国最大。住宅地は秋田市手形の１地点が上昇に転じ、１４年ぶりに県内で地価の上昇地点が出た。青森、山形は住宅地、商業地とも下落幅が縮小し、岩手は住宅地で下げ幅がやや広がった。
調査地点別では、住宅地でいわき市四倉町の上昇率が１２．３％で全国３位。東西線連坊駅に近い仙台市若林区裏柴田町（１１．７％）は全国５位だった。一関市千厩町千厩は８．２％減で全国ワースト９位。地域経済の低迷などが響いた。
他県庁所在地は住宅地で盛岡、山形両市の上昇率が前年を上回り、青森、秋田両市は下落幅が改善した。