宮城県と大塚製薬は8日、生活習慣病や熱中症の予防など、県民の健康づくりに向けた連携協定を結んだ。メタボリック症候群の該当者と予備軍の割合が6年連続で全国2位という県の不名誉な状況の打開を目指し、啓発活動などに取り組む。
協定は(1)健康づくり(2)生活習慣病予防(3)食育の推進(4)熱中症対策-が柱。県庁であった協定締結式で、村井嘉浩知事は「宮城はメタボが多く、熱中症の搬送者の割合も東京や大阪を上回る。県民の健康づくりを進めてもらうのは心強い」とあいさつした。
大塚製薬は熱中症への注意を呼び掛けるポスターを制作し、生活習慣病予防や食育推進のセミナー開催なども検討する。山崎正三執行役員は「県が抱える健康面の課題解決へ一緒に取り組みたい」と話した。
同社が連携協定を結んだ都道府県は24番目で、東北では5県目。