東日本大震災で自宅を失った被災者の住宅再建先を集計している宮城、岩手、福島の２０市町村で、少なくとも計４８６５世帯が別の自治体に転居したことが毎 日新聞の調査で分かった。自宅を既に再建した世帯の２３％を占め、自宅を失った世帯の１０％に当たる。昨年も集計していた１５市町村では１年前に比べ、転 出の割合が２ポイント増加しており、被災地からの人口流出に歯止めがかからない実態が浮かび上がった。
毎日新聞は今年１～２月、津波被害の大きい被災３県の市町村（福島県の全町避難自治体は除く）を対象にアンケートを実施。国の被災者生活再建支援法に基づ き、全半壊した自宅を解体した住民は基礎支援金（最高１００万円）を、避難生活を終えて住宅を購入・補修・賃貸する際には加算支援金（同２００万円）を元 の自治体に申請できるため、加算支援金申請件数と、そのうち別の自治体での再建を申請した世帯数を尋ね、人口流出の実態を探った。
今年、加算支援金申請者の住宅再建先を集計していたのは、岩手１１市町村▽宮城７市町▽福島２市町－－の計２０市町村。基礎支援金を申請したのは計４万 ７８４９世帯で、加算金も申請したのは計２万９２７世帯だった。うち４８６５世帯が別の自治体に移っていた。仙台市や宮城県石巻市など流入も多い都市部の 自治体は集計していなかった。
別の自治体での再建を選択した世帯の割合が最も高かったのは、宮城県女川町の７３％で、同県南三陸町の４９％が続く。いずれも町全体が被災した地域で、かさ上げや宅地整備の遅れなどが人口流出につながっているとみられる。
一方、昨年と比較できる１５市町村では、加算支援金申請件数は２割増の１万４９６３世帯。別の自治体で再建した被災者の割合は、昨年の２２％（２６９０世帯）から、今年は２４％（３５４０世帯）に増加していた。【金森崇之】
