女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していなかった場合は１００日以内でも再婚可能にする民法の改正が１日、参院本会議 で全会一致で可決、成立した。禁止期間の１００日を超える部分を「過剰な制約で違憲」と判断した最高裁判決（昨年１２月）を受けた措置。再婚禁止期間の見 直しは初めて。
公布日から施行されるが、法務省は既に最高裁判決を受けて、離婚後１００日を超える婚姻届を受理するよう自治体に通知しており、窓口実務に大きな影響はないとみられる。
民法７３３条１項は、父子関係を安定させるため、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月と規定。今回の改正はこの期間を１００日に短縮した。また（１）離婚 時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した－－など、「父は誰か」という推定が重ならに場合は１項を適用せずにすぐに再婚できるようにした。（１）、 （２）に該当することを戸籍窓口で証明するため、原則として医師作成の証明書の提出が求められる。
民法は、結婚（再婚）から２００日経過後に生まれた子は現夫（再婚夫）の子、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとの規定がある。離婚 後１００日経過すれば、推定は重ならないことから、最高裁判決は離婚や再婚が増加している近年の社会状況を踏まえ、「再婚の制約をできる限り少なくする要 請が高まっている」と指摘していた。
今回の改正では、与野党の修正合意により、施行３年後をめどに見直しを行う付則も加えられた。【鈴木一生】
