任期満了に伴う宮城県議選(定数59)は27日、投票が行われ、即日開票の結果、新議員59人が決まった。村井嘉浩知事の県政運営を支持する自民党は28人で最大勢力を保ち、公明党などを加えた与党が過半数を維持した。告示直前に県内を襲った台風19号の豪雨被害が各地で広がり、有権者の関心は選挙へ向かずに、投票率は前回2015年の40.03%を下回る34.80%で過去最低となった。
党派別当選者の内訳は表の通り。最多の31人を立てた自民は、青葉などの選挙区で新人4人が初陣を飾った。泉では元議員が返り咲いたが、亘理で議長経験者が敗れるなど現職2人が苦杯をなめた。
立憲民主党は夏の参院選宮城選挙区と仙台市議選で躍進した余勢を駆って8人を擁立。青葉、泉でトップ当選を果たすなど現有4議席を上回る7議席を獲得。仙台以外でも白星を重ね、党勢拡大の足場を築いた。
国民民主党は1議席のみ。公明は現有4議席を死守した。共産党は太白、泉で惜敗し、前回倍増した8議席から3議席減らした。社民党は太白で上位当選し、党唯一の議席を守った。
激戦となった栗原は与党系の無所属新人、太白では野党系の無所属新人がそれぞれ勝ち上がった。
選挙戦は石巻・牡鹿(定数5)など8選挙区(16議席)が無投票となり、15選挙区の43議席を63人が争った。東日本大震災から10年の21年3月を控え、復興施策の在り方が問われた。
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働や、水道3事業の運営権を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」導入の是非が争点となった。1日に引き上げられた消費税率10%の賛否など国政課題も注目された。
無投票8選挙区を除く当日の有権者は146万4759人。前々回11年から震災特例で春の統一地方選の日程から外れ、秋に実施されている。