＜宮城県＞災害時の広域火葬計画を策定

宮城県は大規模災害時に被災地周辺の市町村や県外の火葬場を活用する「県広域火葬計画」を策定した。東日本大震災では、市町村や広域事務組合が運営する火葬場の能力を超える死者が発生し、一部は土葬を余儀なくされた。県と市町村、火葬業者による情報共有体制を強化し、災害時の円滑な広域火葬に備える。
震災当時、県内の火葬場は施設の大規模損壊や燃料不足、停電の影響で稼働能力が大幅に低下した。連日の遺体収容に対応しきれず、２５５９体の遺体が山形や東京など県外９都道県で火葬された。
石巻や東松島など沿岸６市町は、２１０８体を寺院やグラウンドに一時的に土葬。２０１１年１１月１９日までに順次掘り起こし、火葬による「改葬」を行った。
教訓を踏まえ、計画で被災地の火葬場の処理能力を超える死者が出た場合の対応をまとめた。県が調整役を担い、県内の他市町村や県外７道県に広域火葬を要請する手順を明記した。
県内には２７施設の火葬場があり、火葬能力は１日最大で２４８体。災害時の病死や自然死も広域火葬の対象に含め、緊急事態時には一時的な土葬も容認することを盛り込んだ。
計画は阪神大震災後の１９９７年、国が全国の都道府県に策定を促したが、ほとんど整備が進まなかった。１１年の東日本大震災を受け、国が１５年度に再度、策定を指示した。
県は市町村と火葬業者に計画の順守を通知した。県食と暮らしの安全推進課は「土葬ではなく、一日も早く荼毘（だび）に服したいと願うのが遺族感情。日頃から関係者が連絡を密にし、訓練などを通じて非常時に備えることが重要だ」と話す。