１０日公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示された。かつて経験したことのない、超高齢社会に対応していくため、社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけでない、女性、高齢者の働き方改革や外国人材解禁など、人口減を前提とした社会の仕組み作りを早急に進めることが求められている。【細川貴代、山田泰蔵、大久保渉】
今回の推計で、現役世代（１５〜６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。
政府が昨年６月に発表した「１億総活躍プラン」。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る。
４月の昼下がり。神奈川県藤沢市の高齢者グループホーム「クロスハート本鵠沼・藤沢」では、入居者に笑顔で寄り添う岸武さん（７３）の姿があった。岸さんは勤めていた会社を５５歳で早期退職。５７歳で介護の仕事を始めた。「体が続く限り頑張りたい」と話す。
ホームを運営する社会福祉法人・伸こう福祉会の定年は７０歳。さらに規則で８０歳まで継続雇用できる。介護現場は慢性的な人手不足。高齢者や外国籍の人も積極的に採用し、法人全体で約１１００人いる職員のうち、４分の１は６０歳以上の職員で、外国籍の職員も４％ほどいる。担当者は「人口が減っていくからこそ、力を発揮してくれる多様な人材が欲しい」という。
高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも「６５歳以上」が一般的だ。これを「７５歳以上」に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。
人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年１０８万人となり、初めて１００万人を超えた。政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている。また政府は移民政策は取らない姿勢で、どこまで門戸が広がるかは、見通せない。
昨年の出生数は、１８９９年に統計を取り始めて以来、初めて１００万人を割る見込みだ。既に現役世代は毎年５０万人以上減っている。社会・経済活動を維持するための対策は急務だ。
◇社会保障制度、痛みどこまで
「将来にわたって社会保障制度が役割を果たしていけるよう、効率化を図っていくことが重要」。菅義偉官房長官は１０日、５０年後の超高齢社会に向け、改革が必要との認識を示した。
高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で「改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる」と訴えた。
しかし安倍政権は痛みを伴う改革に及び腰。社会保障財源の安定確保のため１２年に与野党合意した消費税率１０％への引き上げを２度延期。安倍晋三首相は１９年１０月の引き上げを明言するが、政府内では「本気なら経済が比較的堅調だった昨年６月に先送りを決めなかったはず」（経済官庁幹部）と実現を危ぶむ声が根強い。
政府は１７年度から一定所得がある７０歳以上の医療費の自己負担限度額を引き上げ、介護保険サービスの自己負担も１８年度から所得の高い高齢者は２割から３割に上げる。しかし「踏み込み不足」（エコノミスト）との声が主流で、「持続性」は危ういままだ。日本総研の西沢和彦・主席研究員は「国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ」と話す。
一方、現役世代の減少は経済成長の足かせとなる。安倍政権は「経済成長による税収増」を掲げるが、その実現の制約要因になる可能性もある。
