＜復興実感度＞岩手・宮城で地域差　福島、７町村で帰還意向に開き

東日本大震災からの復旧・復興に関する岩手、宮城両県の調査で、地域間の実感度に隔たりが生まれている。「進んでいる」との割合は宮古市から南三陸町にかけての沿岸部で低く、防潮堤や道路整備などの停滞が皮膚感覚の違いに直結。福島県では、東京電力福島第１原発事故で避難した７町村で、住民の帰還意向に大きな開きが出ている。
「復興実感度」について、岩手、宮城両県が調べた過去３年間の推移はグラフの通り。地域間の格差は埋まっていない。
岩手が５月７日に公表した２０１８年の調査結果では、市町村の復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と回答した住民の割合は、宮古市以南の沿岸６市町が４３．４％にとどまった。久慈市や洋野町など北部６市町村の５８．５％に比べ、１５．１ポイントも下回った。
県が同時期に明らかにした復興関連工事の工程表の改訂版によると、沿岸全１２市町村のうち６市町村で防潮堤や水門整備、産業用宅地造成などの完成時期が１年以上先送りされる見通しとなり、うち５市町が南部だった。県復興推進課は「人手不足や他事業との調整、工法見直しの影響を受けている」と分析する。
宮城県が３月に示した１７年の調査結果では、津波被災地を抱える４圏域別で実感度が最も高かったのは、仙台や名取など１４市町村の「仙台圏域」（６２．４％）。石巻、女川など３市町の「石巻」も６２．０％に達したが、気仙沼市と南三陸町の「気仙沼・本吉」は４６．２％と低迷した。
県震災復興計画の施策重要度に関する問いで、気仙沼・本吉圏域は「交通基盤の確保・整備促進」がトップだった。県震災復興政策課は「リアス海岸の沿岸北部は背後地が狭く、事業などが物理的に進めにくい」と説明する。
福島県と復興庁は原発事故で避難した７町村を対象に、復興を進める上で前提となる住民の帰還意向を尋ねる調査を１２年度から実施。３月に１７年度の結果をまとめた。
「戻らない」と回答した割合は避難が長期化する４町で高く、双葉６１．１％、大熊５９．３％、浪江４９．５％、富岡４６．８％。低線量地区が一定範囲あり、住民帰還が徐々に進む川俣（１４．７％）、葛尾（２４．２％）、楢葉（２７．５％）の３町村とは対照的だった。
県生活拠点課の担当者は「原発に隣接し、帰還困難区域を抱える４町は明らかに復興が足踏みしている。避難先での住宅購入も年々進み、帰還しない意向に拍車を掛けている」と話す。