リクルートが３０日に発表した首都圏新築マンションに関する調査で、購入者の住宅ローンなどの負担が増えるとともに、購入物件が都心から郊外に流れるなど条件が悪化していることが分かった。都心部の地価上昇が背景にあり、理想のマイホームが遠のきつつある現状が浮き彫りになった。
調査は首都圏１都３県で０６年の１年間にマンションを契約した３５３６人が回答。平均年齢は３５．７歳で、世帯年収は６００万～８００万円未満が最多だった。
住宅ローンの平均借入総額は前年比２．１％増の３０２９万円で２年連続で増加。物件の値上がりに対し自己資金の伸びが低かったためで、ローンの年間返済額も同１１万円増の１４６万円だった。両親などから支援を受けた割合も同２．９ポイント減の２３．４％に減った。
マンションの平均価格は同１１１万円増の４００４万円で全地域で上昇。東京２３区に住んでいた人のうち、区部で購入した割合は６９．８％と２年連続で減少しており、都心部の価格上昇から郊外に流出する傾向がうかがえる。【小倉祥徳】
最終更新:3月30日20時10分
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