＜東京五輪＞宮城県の都市ボランティア　１０～２０代の応募３割超　「社会奉仕」若者に定着か

２０２０年東京五輪で宮城県内への来訪者案内などを担う「都市ボランティア」を巡り、県は１１日、応募総数２０２０人のうち１０～２０代が６２１人だったとの集計結果を明らかにした。３割以上を占め、県は五輪に関する報道などが増え、若年層の関心が高まったとみている。
　県五輪・パラリンピック推進課によると、年齢別では１０代が最多の４６３人（２２．９％）で、２０代は１５８人（７．８％）。退職者ら多数の応募を見込んだ高齢層は６０代が３６３人（１８％）、７０代が１６１人（８％）だった。
　職業別では学生が５３０人（２６．２％）で、会社員・公務員の７２３人（３５．８％）に次いで多かった。教育現場で社会奉仕活動が定着し、参加へのハードルが低くなったことなどが背景にあるとみられる。
　応募者が希望する活動内容別（第１希望）では「案内・誘導」が目標（５６０人）の約２倍の１１００人を集めたのに対し、東日本大震災の記憶を伝える県独自の「語り部」は目標数（８５人）の半分以下の４１人だった。県は語り部を第２希望とした３８人を中心に調整し、必要数を確保する方針。
　県五輪・パラリンピック推進課の担当者は「県内ではプロスポーツのボランティアに携わる大人を見てきた若者が多く、『自分も支えたい』との気持ちが自然に醸成されたのだと思う」と話す。