＜東北主要企業アンケート＞「増税はマイナス」４１．８％　百貨店や外食懸念

１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、東北の主要企業の４１．８％がマイナス効果を懸念していることが、河北新報社が実施したアンケートで分かった。百貨店・スーパーや食品・外食企業などを中心に、消費落ち込みへの根強い不安がうかがえた。
　増税について駆け込み需要を含めた影響を聞いたところ、「どちらかと言えばマイナス」が２６．７％、「マイナス効果が大きい」は１５．１％。「プラス効果が大きい」「どちらかと言えばプラス」は計８．２％にとどまった。「変わらない」は４１．９％。
　業種別に見ると、百貨店・スーパーの計８０．０％、専門店・小売りの計６０．０％がマイナス効果を懸念。食品・外食では計５７．１％、製造業でも計５３．３％に上った。
　マイナスを懸念する理由では、「消費マインドを押し下げることは否定しがたい」「消費者の節約志向が高まる」などが挙がり、消費意欲の減退につながるとの意見が多かった。
　外食関連の企業は「買いだめのできる業者に購買力が流れる」と回答。外食と酒類を除く飲食料品には軽減税率８％が適用されるものの、食品関連の企業から「駆け込み需要が他の商品に向かうのでマイナス」との声も聞かれた。
　一方、変わらないと考える企業は「駆け込み需要と合わせてプラスマイナスゼロ」「政府が影響緩和策に万全を期している」などと答えた。プラス効果を考える企業では駆け込み需要への期待が高く「増税後の買い控えは約２カ月で鈍化する」との観測もあった。
　アンケートは東北の上場企業など１２５社を対象に３月中旬～４月上旬に郵送で実施し、９０社（７２．０％）から回答を得た。