東北の主要企業の６６．３％が現在の人員を人手不足と感じていることが、河北新報社が実施したアンケートで分かった。このうち経営に影響があると考える企業は８０％近くに上り、多くの企業が何らかの対策を講じていた。
業種別では食品・外食は全社が人手不足と認識。サービス・情報が８８．９％、製造が８５．７％と続いた。
経営への影響については「影響がある」「一部に影響がある」が合わせて７８．０％。食品・外食が７１．４％で最も高く、サービス・情報が６６．６％で続いた。
影響の具体的な内容（複数回答）は「人材の採用が困難」が６６．１％で最も多く、「商品・サービスの質低下」は４５．８％、「利益減少」は３２．２％だった。
不足している人材層（同）は「即戦力となる中堅層・専門家」６２．７％、「新規学卒者」４４．１％、「パート・アルバイト」４２．４％の順だった。
充足できない理由（同）は「募集しても応募がない」が７１．２％。「内定を出したが辞退された」は４０．７％、「採用したが定着しない」は３０．５％となった。
対応策（同）は「業務効率の向上」が最多の６９．５％。「賃金アップなど採用条件の改善」が３７．３％、「従業員の多能工化・兼任化」は３５．６％だった。
各社の具体的な取り組みでは、でん六（山形市）が「冬場、閑散期になる異業種のメーカーからの出向」と回答。日東ベスト（寒河江市）は「生産工程の作業自動化」、東京エレクトロン宮城（宮城県大和町）は「海外人材を含む積極的な採用活動」を挙げた。
◎６７％超が女性管理職１割以下
東北の主要企業アンケートでは、女性管理職の割合が１０％以下の企業が６７．３％を占めた。女性管理職比率の数値目標設定などを義務化した女性活躍推進法が２０１６年に施行されているが、数値目標がある会社は３４．１％だった。
全管理職に占める女性の割合は「１～５％」が２６．７％で最も多く、「１１～２０％」の２２．１％、「６～１０％」の１７．４％が続いた。「ゼロ」が１５．１％ある一方、「３１～４０％」は２．３％。４１％以上は１社もなかった。
業種別では製造が特に低く「ゼロ」が４２．９％を占め、高くても１０％以下となった。建設・住宅とエネルギーは全社が５％以下だった。高い業種は百貨店・スーパーの４５．５％、銀行の４０．０％、サービス・情報の３３．３％。１７年度に女性管理職を「増やした」企業は３７．２％だった。
女性管理職登用の数値目標設定は「検討中」が２９．５％。具体的な数値は「１１～２０％」が最多の４５．８％、次いで「２１～３０％」が２５．０％だった。最高は「４１～５０％」で、４．２％が掲げた。
東北特殊鋼（宮城県村田町）は「男性中心の職場だったため、時間をかけて会社の風土を変える必要がある」と回答。きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）は共同で女性活躍推進会議を開催し、キャリア形成体制の整備や意識醸成に取り組んでいると説明した。
