＜東北主要企業＞来春採用「増やす」２９％　商社・製造業、高い意欲

企業の２０１９年春の新卒者採用計画で、東北に本社を置く主要企業の２９．２％が１８年春より採用数を増やすことが２４日、河北新報社が実施したアンケートで分かった。１８年春の計画を聞いた前年調査より１．９ポイント上昇した。人手不足などを背景に商社や製造業で採用意欲が高まっている。
採用計画の推移はグラフの通り。「増やす」と回答した企業は東日本大震災後の１２年春以降、３割前後の水準が続く。１９年春は「減らす」が７．９％、「採用しない」は２．２％だった。
業種別で「増やす」の割合が最も大きいのは総合・専門商社とエネルギーの５０．０％。サービス・情報は４４．４％、建設・住宅と製造が４２．９％で続いた。
銀行と信用金庫は「増やす」がゼロ。専門店・小売りは２０．０％、運輸は２５．０％にとどまった。銀行は「前年並み」が３３．３％、信金は「減らす」が７５．０％だった。
企業別では、やまや（仙台市）が１８年春の２．３倍の１００人を計画。ヨークベニマル（郡山市）は７４人増の２５０人を見込む。
１９年春の採用規模と過去のピーク時との比較は「ピーク時以上」「同水準」が合わせて４５．０％を占めた。採用環境を聞いた質問では６９．７％が「前年に比べて売り手市場」と回答。前年調査より７．１ポイント上昇し、学生有利の状況が続く。
企業の採用状況は厳しさを増している。１８年春の実績は、計画通りの人数を採用できた企業が前年比３．９ポイント増の３９．３％。業種別は銀行が８０．０％、信金が７５．０と高水準を維持したが、総合・専門商社と運輸は１社も計画通りの採用ができなかった。
１８年春採用の応募率は「７０～９０％未満」の企業が２８．１％で最多。「５０％未満」の企業も多く、製造は２１．４％、建設・住宅は１４．３％に上った。
自由記述では「地方の優秀な人材が大都市圏へ流出している」「応募者が少ない上、内定辞退者が増加して苦慮している」との指摘が複数あった。
アンケートは東北の上場企業など１２６社を対象に２月中旬～３月下旬に郵送で行い、８９社（７０．６％）から回答を得た。