東北電力は３０日、事業持ち株会社とその傘下に送配電部門の子会社を置く持ち株会社制に、２０２０年４月に移行する方針を明らかにした。大手電力会社の送配電部門を分ける「発送電分離」が同年始まるのを機に、２社体制でグループの成長を目指す。
持ち株会社制の前段階として、「社内カンパニー制」を１８年４月に導入する。発電、小売り、送配電の主要３本部を「発電・販売」と「送配電」の２カンパニーに再編し、それぞれ長を置いて自立的な経営管理や意思決定の迅速化を図る。
発電のうち原子力は、女川、東通各原発の再稼働に向けた全社の取り組みが必要としてカンパニーには含まず、本体直結の「原子力本部」として置く。
２０年４月発足予定の事業持ち株会社は本体が移行し、発電・販売カンパニーや原子力本部が入る。
発送電分離を巡っては、東京電力のように主要３本部を全て分社化し、部門ごとの収益管理を徹底する選択肢もあった。東北電の場合、東電よりも経営規模が小さく、全て分社化すれば各社の管理コストが増えるため、発電と小売りの一体運営が妥当と判断した。
カンパニー制導入に伴い、地域の事業所は１８年７月に組織再編する。東北６県と新潟県の県庁所在地にある支店は、販売担当の支店と送配電カンパニー支社に分ける。営業所６２カ所と技術センター２２カ所は、営業所２３カ所、送配電担当の電力センター６２カ所にする。
原田宏哉社長は３０日の記者会見で「発送電分離に適切に対応しながら、発電と小売りを合わせた効果的なサービス提案で競争力を高めたい」と述べた。
