東北電力は３０日、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の期間を終えた住宅用太陽光発電の余剰電力を、１キロワット時当たり９円で買い取ると発表した。買い取り期限の１０年を迎える１１月以降に順次、対象の顧客から買い取る方針。
９円での買い取りは東北６県と新潟県、首都圏の一部の顧客が対象。うち東北６県と新潟県は１１月末時点で約３万２０００件（約１２万４０００キロワット）が期間満了となり、２０２８年度末には約１８万５０００件（約８４万７０００キロワット）に達する見込み。
買い取りとは別に、エコキュートや蓄電池をリースし、余剰電力を自家消費や夜間使用、停電への備えなどに役立ててもらうサービスや、余った電気を東北電が一度預かったとみなし、顧客の使用量から差し引くプランも設ける。
東北電は６月以降、対象の顧客にダイレクトメールでサービスの詳細や申し込み方法を知らせる。
大手電力に住宅用太陽光の余剰電力の固定価格買い取りを義務付ける制度は０９年１１月に始まった。買い取り価格は当初の１キロワット時４８円から段階的に引き下げられ、１９年度は２６円。期限後の価格を巡っては、関西電力と中部電力が８円、中国電力が７．１５円などとなっている。
３０日の定例記者会見で、東北電は価格設定について太陽光の環境性や火力燃料費の削減効果、他社の水準などを勘案したと説明。原田宏哉社長は「電力会社から供給される電気を使うだけでなく、家庭で電気を作り上手に活用するサービス。新しいビジネスモデルの構築にも寄与する」と強調した。
