＜東北電＞働き方改革へ２万円　生産性向上を意識付け

東北電力は、時間外労働の減少など働き方改革の取り組みを踏まえ、一般社員約１万人を対象に１人当たり２万円の「働き方改革インセンティブ」を６月に初めて支給する。社員の意識を高め、さらなる生産性向上につなげる。
　働き方改革インセンティブは給与や賞与とは異なる。財源は約２億円。２０１８年度第４四半期の時間外労働が前年同期比で５．８％減少し、時間外手当が約１億５０００万円削減されたことなどを踏まえた。
　また、仕事と子育てを両立させる従業員をサポートするため、ニチイ学館（東京）が東北６県と新潟県で運営する１３カ所の企業主導型保育園（定員各１８人）に空きがある場合に利用できる共同利用契約を締結。今月、受け付けを始めた。
　このほか、会計伝票発行などの定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」の対象を、本店から支店や事業所にも拡大。本店業務の外部活用も促し、１８年度の３倍に当たる年間６万時間以上の労働時間削減を目指す。送電設備の巡視点検には小型無人機ドローンを本格導入し、コスト削減や効率化を図る。
　東北電は１８年度、未就学児の子育てや同居家族の介護をする従業員向けに在宅勤務制度を採り入れ、男女２６人が利用。勤務時間帯を柔軟に選べる制度の対象を約１００人から約４０００人に広げた。担当者は「従業員が生き生きと働く元気な会社を実現するとともに、より質の高いサービスをお客さまに提供し、電力を安定供給したい」と話す。