電力・ガス取引監視等委員会がまとめた３月の東北電力管内（東北６県と新潟県）の販売電力量で、電力販売全体に占める新規参入事業者（新電力）の比率が１０．３％となり、初めて１０％を超えたことが２４日、分かった。電気の購入先を選べる電力小売り全面自由化から２年たち、東北でも企業や家庭で料金やサービスを見比べて事業者を選ぶ機運が広がっている。
電圧別の新電力比率は企業など大口向けの高圧（契約電力５０キロワット以上、２０００キロワット未満）が１９．７％と最も高く、全体を押し上げた。特別高圧（２０００キロワット以上）は６．０％、家庭向けなどの低圧（５０キロワット未満）が３．７％だった。
全国の新電力比率は１２．７％で、電圧別は高圧が２２．１％と最も高い。東北でも電気を多く使う企業向けを軸に、料金やサービスで新電力との競争が激化している。
東北電は東日本大震災で甚大な被害を受け、２０１３年９月に電気料金を引き上げた。同社は原発再稼働などを引き下げの条件として挙げているが、審査中の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）ともに再稼働のめどは立っていない。
東北電管内の新電力比率は、家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された１６年４月時点で２．７％、１７年４月で６．２％と増加。同１０月以降は９％台の水準が続いていた。
