＜東北電＞19年度期限切れの太陽光発電3.3万件　継続後は買い取り価格減か

住宅用太陽光発電を導入した家庭のうち、２０１９年度中に東北電力に電気を固定価格で買い取ってもらう期限が切れる世帯が東北６県と新潟県で、約３万３０００件（約１２万５０００キロワット）に達することが分かった。同社は買い取りを続ける方針を表明したが、買い取り価格は大幅に下がるとみられる。
太陽光発電の普及を目指す政府は０９年１１月、住宅用太陽光の余剰電力の固定価格買い取りを大手電力に義務付ける制度を始めた。１９年１１月以降、買い取り期限の１０年を迎えた家庭は売電先を自由に選択することができる。
東北電によると、１９年度以降に期限が来る家庭の年度別件数は表の通り。２３年度までに延べ約８万７０００件（計約３５万キロワット）、２７年度までに同約１５万７０００件（計約６９万２０００キロワット）が対象となる。
原田宏哉社長は、２９日の定例記者会見で「引き続き余剰電力を買い取りたい」と表明。新たな価格などメニューは１９年６月に公表し「蓄電池やエコキュートの設置、電気を一時預かってお返しするサービスも検討している」と述べた。
買い取り価格は当初、１キロワット時４８円で始まった。段階的に引き下げられ、１２年度にスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）への統合を経て１８年度は２８円となっている。
ただ東北電が新たに示す買い取り価格は、国が決めた１９年度のＦＩＴ価格の２６円を下回りそうだ。
ＦＩＴ価格は再生エネを普及させる観点から、高めに設定されてきた経緯がある。大手では中部電力が積極的に買い取る方針を表明しており、各社が１９年４～６月に発表を予定する新メニューに注目が集まる。
電力各社は、買い取り期限の４～６カ月前に各家庭に知らせる。国は家庭用の蓄電池や電気自動車を購入し、余剰電力を充電して家庭の電気代を抑えることも推奨している。