東北６県とＪＲ東日本は４日、ＪＲグループ６社や自治体などが連携して取り組む大型観光宣伝「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を２０２１年４～９月に東北で実施すると発表した。６県でのＤＣ開催は旧国鉄時代の１９８５年以来、３６年ぶり２度目。東日本大震災から１０年の節目に被災地の復興を全国にアピールし、６県が一丸となって誘客を図る。
ＤＣの期間は通常３カ月程度で、半年に及ぶ長期開催は初めて。震災復興の発信に加え、２０年東京五輪・パラリンピック後の誘客も見据え、県境を越えた観光基盤づくりで、訪日外国人旅行者（インバウンド）を含む交流人口の拡大を目指す。７月までに推進組織を立ち上げる。
仙台市内で同日、村井嘉浩宮城県知事ら６県の知事・副知事とＪＲ東日本が記者発表を行い、ＪＲ側が知事らに開催決定通知書をそれぞれ手渡した。
村井知事は「２１年は国の復興・創生期間が終わった直後で、新たなステージに向かう年。６県が力を合わせ、足し算だけではなく掛け算、２乗３乗の力を発揮できる」と期待を込めた。内堀雅雄福島県知事は「東北ＤＣをきっかけとして（東京電力福島第１原発事故による）風評を払拭（ふっしょく）し、福島、東北をもっと元気にしていきたい」と述べた。
坂井究（きわむ）ＪＲ東日本仙台支社長は「震災復興に向けた広域連携とインバウンド対応がポイント。利用客が広域に動けるよう、他の交通機関との結び付きを強めたい」と強調した。
