◎計画面積、阪神大震災の７倍
地域の再生に向け、津波で浸水した土地のかさ上げが進む。大半は復興土地区画整理事業の中でなされ、宅地や商業地などを再配置する。
岩手、宮城、福島３県などによると、区画整理の事業認可を受けたのは２１市町村（うち住宅地を造成するのは１７市町村）の５８地区で、約９５％が工事に着手した。小規模も含め、かさ上げを伴うのは５０地区に上る。２０１８年度までに終わる見込み。
約１９ヘクタールが対象となる宮古市田老地区は計画面積の約半分を１～３メートルかさ上げし、住宅２００戸分の宅地整備が終わっている。
陸前高田市は中心部の約１３０ヘクタールをかさ上げして海抜１２メートルの市街地を整備する。盛り土の量が東京ドーム九つ分の約１１００万立方メートルに及ぶ大事業だ。工事完了は１８年度の予定。
区画整理の主なパターンは図の通り。（１）集団移転先となる内陸や高台に大規模団地を造る新市街地の整備（石巻市新蛇田地区など）（２）既存市街地を盛り 土などで安全性を確保し、現地に再建（岩手県大槌町中心部など）（３）集団移転後の元の土地を産業エリアなどに再生（仙台市宮城野区の蒲生北部地区な ど）－がある。
３県の計画面積の合計は約１８００ヘクタール。１９９５年１月の阪神大震災の約７倍になる。
阪神大震災で被災した兵庫 県の区画整理事業が実施されたのは５市町（現在５市）の２０地区。９５年１１月に始まり、最後は神戸市の新長田駅北地区（５９．６ヘクタール）が１６年後 の２０１１年３月に完了した。同県によると、土地の権利関係者が多く、規模が大きいことから遅れたという。
復興の拠点となる市街地を用地買収によって緊急に整備する「津波復興拠点整備事業」もあり、一部でかさ上げが実施されている。国土交通省によると、岩手県は６市町の１０地区、宮城県は８市町の１２地区、福島県は２市町２地区の計１６市町２４地区で事業が進められている。
