政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度からの導入を目指す。
厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月１００時間を超えていた。
政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を８０時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均４５時間とした場合、６カ月単位なら２７０時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、３月末までに最終決定する。【阿部亮介】
