仙台市泉区の泉パークタウンで12日、最後の開発区域「第6住区」の地鎮祭があった。既存5住区の開発を手掛けてきた三菱地所は他社との共同開発方式を初めて採用する。参加企業の先進技術やサービスを導入した社会課題解決型のまちづくりを目指す。
第6住区は開発面積約148ヘクタールで、2022年春以降に一戸建て用宅地1965区画を分譲する予定。東、中央、西の3工区に分かれ、うち東工区で今月下旬に造成を始め、21年12月下旬の完成を見込む。中央、西両工区の着工時期などは未定。
三菱地所やパナソニック、パナソニックホームズ、関電不動産開発などが連携して事業に取り組み、エネルギーや交通・物流、健康といった課題を解決する具体的なモデルを提案する。
地鎮祭には関係者約50人が出席。三菱地所の吉田淳一執行役社長は「低炭素社会・循環型社会をつくっていく流れの中で、日本を代表する社会課題解決型のまちづくりを進めたい」と強調した。
パナソニックの井戸正弘執行役員は「エネルギーマネジメントやモビリティ、セキュリティーなどの先端技術を最大限活用し、街全体の価値を高めたい」と述べた。