＜法人減税＞２．５％超の方針　政府・与党

　政府・与党は２６日、２０１５年度税制改正で焦点となっている１５年度の法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都３５．６４％）の引き下げ幅を２．５％超にする方針を固めた。自民党税制調査会の野田毅会長が同日午前、記者団に「２．５％を目指してやっている」と説明。野田氏は同日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、法人税改革について最終的な了承を得たい考えだ。
　政府・与党は法人実効税率について、１５年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を決めている。税率１％の引き下げで約４７００億円の税収減になるが、年末に決定する１５年度税制改正大綱で赤字企業への課税強化などを２～３年かけて実施することを決め、減税財源を確保する方針だ。
　ただ、初年度で２．５％の引き下げに見合う財源の見通しは立っておらず、減税幅が増税幅を上回る「先行減税」となる。【横田愛、宇都宮裕一】