＜法人税＞「５年程度で２０％台に」甘利氏、改めて意欲

　【ロンドン坂井隆之】欧州訪問中の甘利明経済再生担当相は７日、ロンドン市内で記者会見し、法人税の実効税率の引き下げについて、現行の税率３５．６４％（東京都）を段階的に２０％台まで引き下げることに改めて意欲を表明。引き下げる期間について「５年をかなり超えると本来の趣旨が投資家に伝わらない」と述べ、５年程度で２０％台を実現すべきだとの考えを示した。
　また、会見に先立つ講演では、法人税率引き下げについて「２０２０年度までの財政健全化計画の試算の中で、税収が予定より上ぶれした分を原資に、減税に充てようと考えている」と述べ、財政健全化と成長促進の両立を図る考えを示した。
　また、甘利氏は建設労働者などの人手不足対策として検討中の移民規制の緩和について「現行の滞在期間の３年を５年か６年に延ばす」と述べ、制度改変で労働力確保を図る考えを明らかにした。